住所確認の方法・やり方・手順や使い方

住所確認の方法・やり方・手順や使い方

登記簿は地番単位で編成されています。閲覧の際に住所から地番を知りたい場合は、まず対象地が住居表示化されているか市区町村役場で確認します。されていない場合は、基本的には住所と地番と一致しています。されている場合は、住所は地番とは別に建物単位に振られるため、法務局に備え付けられている公図で対象地を特定しその地番を読み取ります。またいまいる場所から住所確認を行いたい場合は、市街地であれば建築物に貼られている町名板・住居番号板や、電柱に設置されている街区表示板を参照するのが早くて確実です。インターネットがアクセス可能な環境であれば、地図アプリで対象地を指定して調べる方法もあります。

住所確認の方法概要

不動産登記簿を申請しようとしても、地番や家屋番号という聞きなれない言葉を言われてよく分からないのでどうやって申請したらいいのか分からない。申請したのはいいが、その不動産の概要が分かっても場所が分からない。恐らく、自宅の何だかの手続きの為に申請する必要のある方、不動産の右も左も分からずに転職してしまった方など、予備知識が無くて法務局で困り果てて混乱される方もいらっしゃると思います。そこで今回は、不動産鑑定事務所で補助者経験のある筆者が、初めてだけどスムーズに不動産登記簿を申請する為のノウハウを手順を踏んで伝授したいと思います。

住所確認の手順・方法01

日本の不動産には住居表示と地番という二種類の表記方法があります。住居表示とは所謂住所と呼ばれているもので、地番は土地を数える為の番号。ちなみに建物は土地と別に登記されており、家屋番号という物で管理されています。何故違うのか、どうしてこんなに難しいのか疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。地番や家屋番号は権利関係をはっきりさせる為に、法務局が管理をする為に付けられた番号であり、住居表示は役所が住んでいる人が分かりやすくする為に付けられた番号です。同じにしてしまえばいいのですが、中には複数の土地に建物があったり、1つの土地に複数の建物があったりするので、一緒くたに出来ないのが現状です。

住所確認の手順・方法02

不動産に限って言えば、それぞれの不動産の権利を守り、管理する為のお役所と言った所でしょう。それぞれの不動産は持ち主やらはっきりしており、例え誰か知らない第三者が自分の土地に買ってに建物を建てたり、掘立小屋などを作って居座られても「自分の土地だ」と胸を張って言う事が出来るのが、法務局で管理している権利な訳です。いまいる場所から一番近い法務局なら可能という訳ではなく、それぞれの法務局は年金事務所やハローワークの様に、それぞれの地域を管轄しているのです。後に記載しますが、今はインターネットでも有料で閲覧や申請は可能ですが、申請目的などによっては対象不動産の管轄法務局を予め調べておく様にしましょう。

住所確認の手順・方法03

住所から地番を探すのは、ブルーマップと呼ばれる住宅地図に青い文字で描かれた地番や、赤い文字で公図番号が重ねて記載している地図を閲覧すると検索可能です。管轄の法務局であれば、その地域のブルーマップは閲覧する事が可能ですが、図書館でも閲覧可能な場合もありますので、いまいる場所から近い図書館に予め問い合わせてみるのもいいでしょう。近年ではインターネットでも閲覧可能です。有料版であれば表示名など詳しい事も見る事ができますが、無料版であれば表示名無しで場所だけを確認する事も可能です。管轄でない法務局で申請に行かれる際は、予め調べておく事がいいでしょう。

住所確認の手順・方法04

地番から住所確認するのは、地域によっては骨の折れる作業です。その土地の配置関係が記載してある公図という物が法務局にはあるので、まずはそちらを閲覧する事をお勧めします。その公図は法務局によって公図番号という物で管理されていますので、まずは法務局設置のブルーマップで渡された公図の番号を調べ、そこから公図とブルーマップを照らし合わせると地番が判明します。インターネットでブルーマップを閲覧するのであれば、地番を入力したらその該当場所が表示される仕組みとなっていますので、公図の閲覧申請する事は不要と言えます。

住所確認の手順・方法05

登記簿の使い方ですが、現況確認の為にただ閲覧するだけでいいという方であれば、何もわざわざ高い買い物をして不動産登記簿を申請する必要はありません。1通辺り千円もするので、複数の土地が絡んできたりすると金額が嵩んで大変な事になります。要約書という、知りたい事項だけを記載した物のコピーであれば半額の五百円で取得出来ます。では、登記簿はどの様なシーンで必要なのでしょうか。一般論ですが、裁判の資料や不動産の売買に絡む事、税金に絡む事などです。不動産は大きい財産であるので、それに影響する物であれば必要になってきます。申請目的をよく考えて、本当に必要な物を申請する様にしましょう。

住所確認の考察

不動産登記簿を取得する際に、地番が分からず住所しか分かっていない場合には、住所から地番に変換させる必要があります。地番を調べる方法には主に2つの方法があります。最も代表的で最も簡単な方法が、法務局に問い合わせることです。法務局に電話をすると職員の方が調べてくれ教えてくれます。その際には特に申請をする必要もないほか、名乗る必要もありません。また費用もまったくかかりません。法務局にいる場合には、直接窓口で聞くと教えてくれます。この場合でも、申請の必要もなく費用もかかりません。ただし法務局には管轄地域が決まっているため、管轄外の不動産の地番を調べることができません。

住所確認のまとめ01(使い方や注意点など)

法務局に問い合わせることの次に利用されているのが、ブルーマップで調べる方法です。地図であるブルーマップには、住所とともに地番も記載されているため住所と地番を同時に確認することができます。ゼンリンが販売しているブルーマップは、書店などで購入することができます。また、国会図書館や規模がある程度ある図書館で保管しているため、無料で利用が可能です。また、ほとんどの法務局にもブルーマップは常備されており、こちらも無料で利用が可能です。その他、有料とはなりますが、インターネットサービスで利用することも可能です。

住所確認のまとめ02(使い方や注意点など)

法務局に問い合わせる場合でも、ブルーマップを利用する場合でも、地番を調べるためには住所は知っておく必要があります。そのためいまいる場所から地番を調べるためには、まずは住所確認が必要です。住所確認をするためには、グーグルマップなどの無料で利用できる地図サービスを使うといいでしょう。特にスマートフォンにはGPS機能が搭載されていることが多いため、周辺に住所を知る方法がない時でも住所確認が可能です。またブルーマップの有料のインターネットサービスを利用すると、いまいる場所の住所と地番をスマートフォンなどですぐに確認することもできます。

住所確認のまとめ03(使い方や注意点など)

現在は法務局に行かなくてもいまいる場所から登記簿の内容を確認する方法が あります。 まず、インターネットの地図サイトなどで詳細な住所確認をします。極めて具 体的に何丁目何番地何号という所まで調べます。枝番や孫番があれば全部調べ ます。正確な住所が確認できたましたらブルーマップで住所から地番を調べる のですが、こちらも有料ですがインターネットで閲覧できます。 正確な地番を確認できたら、財団法人民事法務協会が運営する登記情報提供サ ービスのサイトで登記内容を確認します。 インターネットでの登記情報には法的な証明力はありませんが確認には有用で す。登録料無料の一時利用が可能で決済はクレジットカードのみです。

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