抵当権抹消の方法・やり方・手順や使い方・... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

住宅ローンを金融機関から借りた際には、金融機関は不動産に抵当権を設定します。その理由は、住宅ローンがもし滞納した場合に差し押さえるためです。 長い人生の中では何があるかは分かりません。体調を壊した、会社をクビになった、会社が倒産した場合には、住宅ローンを返済できなくなってしまいます。住宅ローンの返済が滞納すると、金融機関は不動産に設定した抵当権を行使します。地方裁判所に申し立てをし、住宅を差し押さえ、競売手続きに入るのです。 住宅ローンを完済すると、この設定している抵当権は意味がなくなります。そのため、抵当権抹消手続きをする必要があるのです。

住宅ローンを返済した後でも、抵当権をそのままにしておくと何か不都合があるのでしょうか。 まず金融機関が困ります。金融機関では多くの融資をしており、その融資毎に書類を管理し保管しています。既に完済された融資の書類を保管しておくことは無駄になるほか、処理にも困るため、金融機関は速やかに抵当権を抹消することを希望します。 またその不動産の所有者にも不都合が生じます。もし不動産を売却することになった場合には、抵当権が設定されたままでは売却することが不可能なのです。誰しも自分には関係ない抵当権が付いた不動産は購入したがりません。そのため不動産を売却するためには、抵当権を抹消する必要があるのです。

住宅ローンを完済すると金融機関から連絡が入り、1度来店するように促されると思います。そして抵当権抹消手続きについて説明があるでしょう。この抵当権の抹消は、どこに申請すれば行うことができるのでしょうか。 日本の不動産の情報は、全て法務局で取り扱っています。不動産の所在地はもちろんのこと、所有者や抵当権の情報も全て法務局が管轄しているのです。そのため、抵当権を抹消したい場合には、法務局で申請をしなければならないのです。 ただし、この申請は必要書類を持っていけばいいというわけではありません。登記申請を行う必要があります。

弁護士は訴訟のスペシャリストです。また税理士は税務のスペシャリストです。同じように登記にもスペシャリストがいます。それが司法書士です。登記申請の際に唯一代理人となることが許されている司法書士は、抵当権の抹消も取り扱っています。 抵当権を抹消するための登記申請では、不動産登記法に則り申請書を作成しなければなりません。そのため専門的な知識が必要なため、多くの方は抵当権を抹消する際に司法書士に依頼をしています。しかし依頼をすると当然ながら報酬を支払う必要があります。抵当権抹消の報酬は司法書士により異なりますが、おおよそ1万円前後が相場です。

専門的な知識が必要であるとは言え、登記申請は自分自身で行うことも可能です。難しいのではないかと、必要以上に気構えることはありません。 法務局では相談窓口があり、専門的な知識を持った方が常に待機しています。その相談窓口では登記申請に必要な申請書作成のアドバイスも行っているため、まったく知識がない方でもアドバイスに従い作成していくことが可能です。 ただし行ってくれるのはアドバイスだけです。先にも述べた通り代理人となれるのは司法書士だけであるため、相談窓口では代わりに作成してはくれません。認印と筆記用具、抵当権設定証書を持って、窓口に行くといいでしょう。

登記申請の際には、登録免許税を支払わなければなりません。支払うべき登録免許税は登記申請の内容によって決まっており、抵当権抹消では不動産1つにつき1000円となっています。 戸建の場合で土地1筆、建物1個の場合には2000円が必要です。建物は1個の場合でも、複数の土地またがって建っている場合には、その分登録免許税は増えていきます。 マンションの場合でも同様で、土地1筆の上に建っているマンションであれば、土地分で1000円、部屋分で1000円、合計2000円が必要です。 登録免許税は収入印紙で支払いますが、法務局でも収入印紙を販売しているため、予め用意する必要はありません。

抵当権の抹消を自分自身で行うためのやり方と手順を詳しく見ていきましょう。 まず金融機関で抵当権設定証書を受け取ることから始まります。金融機関によっては、他に必要となる書類も同時に渡してくれるでしょう。そして法務局へ赴き、登記事項要約書を取得します。これは現在の不動産の状況を確認するために必要です。 もし不動産の所有者の住所が変わっていた場合には、抵当権を抹消する前に住所変更登記をしなければならないため、注意が必要です。 住所の変更がない場合には、相談窓口に行きアドバイス通りに申請書を作成していきます。

登記申請では、申請書を不動産登記法に則り作成しなければなりません。申請書だけではなく添付書類も事細かに定められているため、1つ1つ丁寧に作成する必要があります。 不動産の表示の書き方の他にも、収入印紙を貼る台紙との割印などは特に忘れがちな手順です。また、添付書類の使い方を誤ると、その後修正しに再び法務局へ赴く必要があるため注意しましょう。 登記申請書が完成すると、そのまま申請書受け付け窓口にて提出することになります。申請のための手順はひとまず終了し、申請書の審査が完了することを待つ必要があります。法務局によって審査期間は異なるため、どのくらいの時間がかかるか尋ねるといいでしょう。

抵当権抹消手続きの流れの中で、面倒なことは補正です。補正とは申請書に不備があるために、訂正や修正をすることを指します。添付書類の使い方が違う、割印が漏れているなどが補正対象になる可能性が高く、正しい使い方ややり方などに訂正しなければ審査の流れは止まります。 修正箇所があるにも関わらずそのまま放置していると申請を取り下げるように勧告されるため、速やかに正しいやり方に修正しなければなりません。 補正が終わると審査は再び開始され、また修正箇所が発見されない限り登記は完了します。この一連の流れにより、抵当権を抹消することができるのです。

抵当権抹消登記は、登記申請の中でも最も簡単です。しかし登記に慣れていない方にとっては、スムーズに全てを行うことは難しいことであるのは否めません。登記の方法を1度でもいいから知りたい方には登記に触れる絶好の機会ですが、面倒だと感じる方も多いでしょう。 最も簡単な方法は、やはり司法書士に依頼することです。1万円前後は報酬として支払う必要はありますが、一切面倒なことはする必要はありません。 また金融機関に全てを任せる方法もあります。その場合には金融機関が知っている司法書士に依頼がされるため、依頼先の司法書士を探す手間すら省くことができます。