口座凍結解除の方法・やり方・手順や使い方 | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

口座凍結のケースとしてまず思い浮かぶケースが、口座名義人が亡くなった場合に預金が引き出せなくなるケースです。口座名義人がなくなった事実を金融機関が知ると、預金口座はいったん凍結されます。入金も引き出しもすることができず、また、自動引き落としの電気代やガス代も払われません。では、金融機関は、口座名義人の死亡をどのように知るのでしょうか。遺族が市役所に死亡届を出しても、自動的に金融機関にそれが通知されるわけではありません。家族からの申し出があった場合、または新聞やニュースから死亡がわかることもあります。

このように、死亡届をもとにしているわけではないので、死亡した事実を金融機関が把握せず、凍結されないままの口座があることも事実です。しかし、知らない間に口座が凍結されるのは、遺族にとって不便なことです。なぜ預金が凍結されるかというと、故人の預金は、相続財産の一部となりますので、ある相続人が勝手に引き出すことで、ほかの相続人の権利が侵害されることを防ぐために、口座が凍結されるのです。銀行があとから賠償責任などを問われるのを防ぐために、このような措置をとっています。では、凍結された口座を解除し、預金を引き出すようにするにはどうしたらよいのでしょうか。

まず、亡くなった方が遺書を残しており、財産分与が明確に定められている場合は、手続きが簡単です。ただし、遺言状が公正証書であり、預金を受け取る人と、その遺言の執行人が定められている場合に限ります。手続きに必要な書類は、遺言書、遺言者の除籍証明（謄本）、遺言執行者の印鑑証明書、遺言執行者の実印を押印した払い戻し依頼書などが必要になります。必要書類が揃えば、預金を受け取る人が引き出すか、口座の名義変更を行うことができます。しかし、このような遺言状が無い場合は、手続きがとても複雑になり、時間もかかってしまいます。

亡くなった人が遺言状を残していなかった場合は、相続人全員が話し合い、預金を相続するか、もしくはいったん受け取る人を決める必要があります。この相続人というのは、配偶者、子供などがあてはまります。妻と幼い子供二人、というケースでは、妻と亡くなった人の両親の同意だけなので手続きも楽ですが、子供が成人しており、結婚している場合など、すこし手続きが大変になります。相続人全員の同意ということは、相続争いが起こってしまったり、相続人の中に行方のわからない人がいたりした場合には、長期にわたって口座の解除ができません。

相続する人が決まったら、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、相続人全員の実印が押された同意書（相続届。各銀行、所定のフォーマットがあります。）、また銀行によってその他必要な書類が変わります。また、銀行によっては、遺言によって相続人が決められている場合でも、相続人全員が押印した相続届けを求める場合もあります。どのケースも、定められた手順に従い、必要であれば弁護士を立てて、手続きを行いましょう。また、相続人を決めるのに時間がかかっているが、葬式や当面の生活費などが必要な場合は、銀行に相談することもできます。

また、預金を相続した場合には、相続税の対象となります。相続者は、故人が亡くなった日から10ヶ月以内に相続税を納める必要があるのですが、口座凍結が解除されるのに時間がかかっている場合に、故人の貯金を使わないと相続税がし払えないという場合もあります。申告期限までに口座凍結を解除できるように、やはり、遺言書を必ず用意しておくことで、遺族の負担が解消されます。また、遺言書が無効になり、口座凍結が解除できないケースもありますので、遺言書は公的なフォーマットを、正しい使い方で、弁護士などにも相談しながら書きましょう。

人の死は平等に訪れます。それゆえ穏やかに死を迎えたいものです。ですが、残された者にとっては問題を残されたも同然です。まず、葬式費用の捻出が考えられます。次に、死亡した本人の口座凍結の解除をしなくてはなりません。なぜそうなるのか。そもそもなぜ凍結が起こるかといえば、赤の他人から財産の略奪を避けるためだからです。本来ならば、身内から申し立てをすれば済む話ですが、揉め事が生じていた場合、そう事は進みません。遺産分割の承認が遅れればその分、相続税の支払いが滞ったりすることがあります。わだかまりがないのが一番ですが、日頃から相続の件も含めて話合う必要がありそうです。

口座を持っている人が亡くなった場合は銀行が口座凍結の手続きを行います。凍結された口座を解除するためには、その口座に入っているお金を相続する全員が話し合い、代表者を専任する必要が有ります。手続きに必要なものは、亡くなった人の戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・相続人全員の印鑑証明書・相続人全員が捺印した銀行が発行する相続届です。遺言状が有る場合は、遺言書・遺言者の戸籍謄本・遺言執行者の印鑑証明書・遺言執行者の実印が押印された払戻依頼書が必要になります。遺言書が有る場合でも相続人全員の同意書が必要な銀行もあります。

銀行は新聞の訃報欄などで、自行の銀行口座の口座名義人の死亡を把握すると、即座に口座凍結の措置をとります。これは、相続争い問題に、銀行が巻き込まれないようにするためです。凍結を解除するには、相続人全員の同意を得たうえで、「被相続人の戸籍謄本」「相続人全員の戸籍謄本」「相続人全員の印鑑証明書」を銀行に持参し、口座の凍結を解くように申請を行わなくてはいけません。なお、銀行が口座名義人の死亡を把握しなければ、口座は凍結されず、入出金が可能な状態が続きますが、相続財産が把握できないことで、脱税疑惑に発展することもあります。口座名義人死亡時は、できるだけ相続人自ら銀行に申請を行ったほうがよいでしょう。

銀行口座凍結が行われた場合には、相続手続きをすることによって解除することができます。手続き方法はその銀行によって定めてありますが、一般的に提出をすることになります必要書類は、銀行所定の払戻などの依頼書以外には下記の通りとなります。故人の出生から死亡までの戸籍標本、相続人全員の戸籍謄本や相続人の印鑑証明、故人の実印と銀行のキャッシュカードと通帳が必要となります。また、遺言書がある場合ですと、遺言書と合わせて必要書類を提出することになります。この場合に遺言執行者が存在している場合ですと、死亡した方の戸籍標本のみで十分ということもあります。