本籍地を調べるの方法・やり方・手順や使い... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

本籍地を調べる場合、最も簡単なのは住民票の写しをとることです。ただし住民票の写しには本籍に関する記載があるものと記載を省略したものの2通りの交付形式があるため、必ず前者を選択するようにします。住民票の写しの交付を受ける手順は各自治体によって若干異なりますが、基本的な部分は共通しています。まず、住民登録がなされている市区町村の窓口に行き、交付申請書に必要事項を記入します。その際、申請書の書式中に本籍の記載が必要かどうかを尋ねる欄が必ず設けられているので、「必要あり」を選択するかまたはその旨を記入します。

交付申請書の記入が終わったら、交付手数料の支払いを行います。支払方法は自治体ごとにまちまちですが、一般的には窓口または自動販売機で必要額分の証紙を購入し、申請書に貼り付けるという方法をとります。手数料の額はおおむね300～400円程度が標準となっています。手数料の支払いが終わったら申請書を窓口に提出し、あとは交付されるのを待つだけです。なお、自治体によっては同一県内の別の市や同一市内の別の区など、住民登録のある場所以外の近隣の窓口でも住民票の交付を実施しているところがあります。個々の実施状況についてはホームページなどで確認できます。

住民票の写しを入手する際に、注意すべき点が1つあります。それは必ず身分証明書の提示が必要だということです。現在、住民票の写しの交付が受けられるのは本人または本人と同一世帯に属する者、もしくは官公署への提出が必要など正当な理由がある者に限られています。そのため窓口で交付を受ける際には身分確認が行われるので、自治体に確認方法を事前に問い合わせておく必要があります。一般的には、運転免許証や住基カードなど顔写真入りの身分証明書類を1点もしくは健康保険証や年金手帳など顔写真のない身分証明書類を2点以上提示するという方式がとられています。

なお、住民票の写しは郵便で請求することもできます。ほとんどの自治体ではホームページから申請書をダウンロードできるようになっているので、記入して該当の市区町村あてに郵送します。交付手数料の支払い方法は事前に問い合わせて確認しておきます。多くの場合、郵便局で定額小為替を作って申請書に同封するという方法が一般的です。また、代理の者を行かせて窓口で交付を受けることもできますが、その場合は請求者本人が自署・押印した委任状と代理人の身分証明書が必要になります。身分証明に必要な書類の種類は本人の場合に準じます。

ここまで述べてきたのは現在の本籍を調べるための手順ですが、転籍などによって本籍地が変更されていてその変更前の本籍地を知りたいときは、戸籍謄本が必要となります。これにはまず現在の本籍地から戸籍謄本を取り寄せます。すると謄本にはその戸籍が作られる前に本籍のあった場所が記載されています。もし複数回にわたって転籍している場合は、さらに変更前の本籍があった場所から謄本を取り寄せます。以下、転籍のあった回数だけ同じ作業を繰り返すと、本籍地の変遷が分かります。謄本の交付を受ける手順は住民票の写しの場合とほぼ同じです。

ところで、かつての運転免許証には本籍の記載欄があったため容易に本籍地を知ることができましたが、現行のICカード化された免許証ではこの欄が廃止されています。しかしデータ自体はICチップ内に収録されているため、そこから本籍地を知ることもできます。具体的には各地の運転免許試験場に設置されているカード読み取り装置に免許証を読み取らせることで、モニター画面で本籍地に関するデータを確認することができます。読み取り装置の使い方は簡単で、タッチパネル式になっているので画面の指示に従うだけです。ただし操作するには免許証の交付時または更新時に設定した暗証番号が必要になります。

本籍地とは戸籍が保管されている市町村区の事です。本籍地は転籍届や婚姻届などの戸籍編成の際、自由に変更できるので、出生地や現住所が本籍地とは限らないのです。そのため、たまたま現住所地が本籍地と一致している場合を除き、住民登録をした地区で住民票を取得できても、戸籍の原本がないので戸籍を発行することはできません。 戸籍取得に必要な情報は、本籍地と筆頭者です。中でも本籍地は正確な地番まで記載しないと、記載不十分で戸籍が発行してもらえない場合があります。 戸籍は結婚するときや相続の時、あるいはパスポートを取る場合必要となるので、本籍地を調べる必要があるのです。

本籍地を調べるには、役所で住民票をとれば分かります。免許証にも以前は書いてありましたが、新しいものには記載がありません。最近は郵送でもできるところもあるようです。 本籍地が必要になるのは、出生届・死亡届・婚姻届・離婚届などの戸籍に変動がある場合に必要になります。 パスポートを申請する際も必要となります。また、不動産の遺産相続・売買・死亡保険金の請求の際、入学・就学・就職の際も必要となることがあります。 なお、本籍地を移動することもできます。転籍届・分籍届・入籍届・就籍届などで移動・変更することができます。

本籍地とは、戸籍が保管されている市町村区のことをいいます。 調べ方としては色々ありますが、一般的な方法としては役所で住民票を確認することです。本籍地は住民票に記載されているので、役所の窓口で本籍地を住民票に記載して欲しい旨を伝えてから、住民票を取得すれば分かります。また、運転免許証の本籍の欄からも本籍地を確認することが可能です。 他にも親や兄弟、親族に尋ねることが、当たり前ですが本籍地を調べるには一番手早い方法です。また以前取得した戸籍謄本や抄本、住民票に、求めている本籍地が記載されている場合があります。

戸籍で本籍地を調べる方法としてまず調べたい本人が結婚や分籍をしていない場合には両親と同じ本籍地である可能性が高くなるため、両親に戸籍の本籍地を訪ねることが必要となります。 次に両親が本籍地を知らない場合には役所に行き、住民票を取得することが必要となります。この際、本籍と筆頭者入りを選択することが大切となります。 また、結婚などで一旦戸籍を抜いていても「両親の本籍から入籍」となるため、師らることができます。 しかしながら、この住民票は原則他人が取得することができないため、委任を受ける必要があります。 そのため、然るべき委任状を持って住民票の取得に赴く必要があります。