医療費控除の計算方法・やり方・手順や使い... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

医療費控除をするためには、控除額を計算する医療費控除計算が必要となります。計算するためには、医療費が記載された領収書が必要となります。気をつけなければならないのは、医療費控除は本人だけではなく生計を同一とする家族や親族の医療費もまとめて申告できる点です。そのため領収書は、本人だけではなく医療を受けた全員分の領収書を用意しておく必要があります。領収書は医療を受けた人ごとにまとめておき、さらに病院や薬局別にまとめておく必要があります。その個別にまとめた領収に記載してある金額の合計を算出しておかなければなりません。

医療費が記載された領収書を医療を受けた人ごとに、また病院別に領収書を分けた後は、申告書に記載していきます。医療費控除を受けるための申告には、医療費の明細書と申告書のA様式の2つの書類が必要です。医療費の明細書と申告書のA様式は、毎年の2月から3月の確定申告の時期に税務署で配布されているため入手する必要があります。また国税庁のホームページでは、常に医療費の明細書と申告書のA様式をダウンロードすることもできるため、税務署が遠方である場合や予め準備をしておきたい場合にはホームページを活用するといいでしょう。

申告に必要な2つの書類を入手した後の手順は、まずは医療費の明細書を記載していくことから始まります。その名前の通り明細を書く必要があり、医療を受けた人ごとに医療費を記載していく必要があります。医療費は領収書ごとに記載していくこともできますが、病院や薬局別の合計金額をまとめて記載することも可能です。人によっては多くの病院や薬局の領収書があるため、病院や薬局ごとに領収書をまとめておくことが重要です。また、医療費の明細書には、保険金などにより補填された金額を記載する欄があります。この保険金も控除額を計算するために、必要ですので忘れずに記載する必要があります。

医療費の明細書に医療を受けた人ごとに医療費を記載した後は、控除額を計算していきます。順番通りに計算していくことで簡単に控除額を算出することができます。まず、医療を受けた人全員分の医療費の合計金額を算出します。その医療費の合計金額から、公的健康保険や民間会社から受け取った保険金などの補填金額の合計金額を差し引きます。保険金などで補填されていない場合には、差し引く必要はありません。この計算により算出された差引金額が、実際に支出があった医療費の合計金額となります。もし差引金額がマイナスの場合には医療費を支出していないことになるため、医療費控除申告をしても税金は還付されません。

次に計算をするのは、所得金額に関するものです。給与所得者の場合には、源泉徴収票に記載された給与所得控除後の金額を用います。この給与所得控除後の金額に5％を掛け金額を算出します。この5％を掛け算出した金額と10万円を比較し少ない方の金額を、前に算出しておいた差引金額から差し引きます。差し引いた後の金額が医療費控除額となります。この点で注意をすべきは、所得金額の5％です。一般的に医療費控除をするためには、10万円以上の医療費がなければならないと思われています。しかし所得金額が311万6000円以下の場合には、医療費が10万円を超えていなくても医療費控除の申告をすることができます。

算出した医療費控除額は、源泉徴収票に記載された所得控除の金額に足し合わせることが使い方となります。この所得控除の金額と医療費控除額を足した合計金額が、所得金額より控除されることになります。控除後の課税される所得金額には、課税される所得金額に応じて所得税の税率が適用されます。国税庁のホームページには所得税の速算表が掲載されているため、課税される所得金額に応じた税率を確認することができます。また、平成25年分の所得税より、復興特別所得税が加算されています。課税される所得金額に税率を掛け算出した所得税に、2.1％を掛けた金額が上乗せされるため注意が必要です。

多くのサラリーマンは、勤務先での年末調整によって1年間の所得税の清算が行われ、改めて税務署へ確定申告を行う必要はありません。給与の外に、不動産所得や一時所得等が20万円超あった者や住宅ローン等を使用して自宅を取得したりした者、多額の医療費を負担した者は、税務署に確定申告を行うことになります。医療費控除の適用を受ける者は、医療の明細書等を作成し、医療に係る領収証等を添付した確定申告書を税務署に提出する必要があります。提出先の税務署は、住所を管轄する税務署となっています。確定申告書の期間は、2月16日から3月15日となっています。

医療費控除等の所得税の還付を申請する申告については、所得税の申告期限である3月15日を経過しても提出することができます。申告に関する事項は、申告期限から5年間とされています。医療費控除の対象となるものは、医師等の治療費、薬代等の治療行為に関するものとなっています。通院に関するバスや電車等の交通費も対象となります。緊急的にタクシー等を利用した場合には、タクシー代も対象となります。医療費控除計算の際には、健康保険組合からの高額療養費や生命保険会社からの入院給付金などは、支出した医療費の金額から差し引くことになっています。

医療費控除の対象となるには、1年間の医療費の合計が10万円超の場合です。申告する者の所得金額が200万円未満の場合には、所得金額の5パーセントに引き下げになります。医療費は、自己及び生計を一にする親族等に支出したものが対象となります。医療費控除の対象となる医療費は、1月1日から12月31日までに支出されたものであり、未払いのものは対象となりません。高額療養費や入院給付金等の受給が行われていない場合には、医療費控除の際には見込金額で申告することになっています。高額療養費や入院給付金等が実際に支払われた際に、所得税の修正申告又は更正の請求を行うことになります。

1年間に支払った医療費が多い時には、医療費控除を行うことで支払った税金の一部を取り戻すことが大切です。その場合には所定の方法に従って、医療費控除計算を行って確定申告をすることが重要です。そのもっとも基本的なルールは、支払った医療費から10万円を差し引くことです。しかし医療保険で補填された金額がある場合には、まず最初に支払った医療費から補填された金額を差し引いたうえで、更に10万円を差し引くのがポイントです。そして算出した金額が200万円以上の場合には、200万円を上限として医療費控除の対象とすることができます。