医療費確定申告の方法・やり方・手順や使い... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

確定申告で医療費控除を受けるための手順としては、まずは所定の様式と支払った費用の額や明細が分かる書類を揃える必要があります。このうち様式については、確定申告書のA様式と医療費の明細書という2つの書類が必要です。これらはいずれも税務署で配布されているほか、ホームページからダウンロードすることもできます。一方、支払いに関する書類とは医療機関等から受け取った領収書のことで、申告を行う本人の分のほか生計を同一にしている家族の分も一緒に含めることができます。なお、医療費確定申告に使えるのはその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費に係る分となっています。

控除の対象になる医療費については、法令によってその範囲が決められています。そのため、申告書の作成に先立ってまずは医療費の仕分けを行う必要があります。仕分けはおおむね下記の基準に基づいて行います。ただし中には判断が難しいケースもあるので、個別の事例については直接税務署に問い合わせるのが賢明です。控除対象としてまず第一に該当するのは、病院や診療所で行われた診察や治療に対して支払った費用です。一般的にいうところの治療費です。次は、治療のために購入した医薬品にかかった費用です。これには処方薬のほか、市販の売薬も含まれます。

一方、病気治療に直接関係ない費用の中にも控除対象となるものがあります。たとえば出産時に病院や助産師に支払った費用です。これは正常分娩か異常分娩かを問いません。また、介護保険の対象となる施設サービス等を利用した場合における、自己負担額も控除の対象になります。一方、控除の対象にならないものとしては、美容整形や歯のホワイトニングなど美容目的で行われた施術にかかった費用、インフルエンザの予防接種や風邪をひかないためのビタミン剤の購入といった予防的措置にかかった費用、診断書等の各種文書の作成費用などがあります。

一方、ケースバイケースで判断が分かれるものもあります。たとえば柔道整復師やあんま・マッサージ師の施術を受けた場合、それが筋肉の故障といった傷病の治療目的であれば控除の対象となりますが、単なる疲労回復目的の場合は対象外となります。また、病人の看護のために家政婦等を雇い入れた場合、規定料金分については対象となりますが、別に心づけのようなものを渡したとしてもその分は対象となりません。さらに入院費や入院時の交通費も原則として対象になりますが、自己都合で個室に移った時の差額ベッド代や自家用車で移動した時のガソリン代などは対象になりません。

こうして控除の対象になる医療費のみを選り分けたら、それを明細書に記入していきます。記入に際しては領収書等の内容を1件ずつ機械的に転記していく必要はありません。記入欄は本人や家族などの対象者別、病院や薬局などの支払先別に1行ずつ記入するようになっているので、同じ病院等に同じ病気で何度も治療を受けた場合は、その分をまとめて記入して構いません。なお、控除の対象になる費用を支払ったが、領収書が用意できないというケースがあります。通院時にかかったバス代や電車賃などがこれに当たりますが、その場合は支払の目的や日付、支払先などを記した内訳書を自作して証拠書類とします。

医療費に関する記入が終わったら、今度は保険金等に関する記入を行っていきます。記入が必要となるのは、かかった医療費と同一の傷病等に対して支給されたお金です。具体的には民間の医療保険やがん保険などからの給付金、公的保険から支給された出産一時金や高額療養費などがこれに該当します。明細書の作成が終わったら、それぞれの合計額を申告書の所定の欄に転記し、控除額を算出します。そして領収書等を添えて確定申告を行います。なお、現在はインターネットを経由した電子申告制度があります。その使い方はここでは述べませんが、利用する場合は申告のみをオンラインで行って証拠書類は別途郵送することになります。

医療費控除は、年間10万円超の医療費を負担した者が所得税の確定申告書を提出することにより、所得税の還付を受けるものです。所得税の還付のほかにも、住民税の軽減措置を受けることができます。確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日の期間となっています。還付を受けるための申告は、2月16日以前でも提出することができます。確定申告書の提出先は、住所地を所轄する税務署となっています。所得金額が200万円以下の者は、年間10万円の制限金額が引き下げになります。この引き下げ額は、所得金額の5パーセントとされています。

医療費確定申告の対象となる医療費は、病院等へ支払った治療費や薬代のほか、病院へ行く交通費や入院費なども対象になります。生命保険会社から受ける入院給付金や健康保険組合からの高額療養費は、支払った医療費から差し引く必要があります。支払った医療費を超える入院給付金を受け取った場合は、非課税扱いとなっています。対象となる医療費は治療行為に限定されていますので、予防注射代、美容を目的とした美容整形、人間ドックの費用等は対象となりません。人間ドックにおいて病気が発見された場合には、その後の治療行為と合わせて医療費控除の対象となります。

医療費控除の申告をする際には、医療費の領収証を添付する必要があります。医療費の確定申告は申告書を作成して税務署へ提出するほか、インターネット経由で電子申告することができます。電子申告を行う際には、住基カード等の電子認証を添付する必要があります。電子申告の場合には医療費の明細を入力することで、医療費の領収証の添付を省略することができます。国税庁のホームページにある「所得税申告書作成コーナー」で、必要事項を入力することで確定申告書を簡単に作成することができます。この「所得税申告書作成コーナー」で作成した申告書をプリンターで出力して、税務署に郵送することもできます。

1年間支払った医療費が10万円を超える場合には、医療費確定申告を行って課税所得を減らすのがポイントです。その場合には支払った医療費から、医療保険などの補填された金額を差し引くことが重要です。更にその金額から10万円を差し引くことで、確定申告に必要な金額を算出することができます。また医療費控除の対象には、治療費以外にも様々な項目が含まれます。その中には病院への通院に必要な交通費も含まれるので、申告をする時に電車代やバス代の合計金額を計算するのが良い方法です。また風邪薬などの市販薬も控除の対象となるので、購入時には領収書をもらうのがポイントです。