個人事業税計算の方法・やり方・手順や使い... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

個人事業主は、大きく4種類の税金を納める必要があります。そのうちの一つである「個人事業税」は、個人が事業を行っていることに対して課される地方税となります。金額を計算するに当たり、知っておくべき注意点がいくつかあります。まず、業種によって税率が異なるという点です。さらに、所得税と異なり、「青色申告特別控除」が適用されないということも知っておかなければなりません。また、事業主控除が年間で一律決まった金額ある為、1年間の事業所得及び不動産所得がその額以下の場合は納付する必要がありません。事業を行っている場合は、1年間の所得を正しく計算し、この税を払う必要があるかまず確認しましょう。

個人事業税を納税する場合、8月に都道府県の税事務所から納税通知書が送付されますので、この通知書により納めることになります。この納税通知書には、8月分である第一期分と、11月分である第二期分が入っています。また、これと異なる納期で納税通知書が送られてくる場合もあります。地域によっては、一括で納税するか2回に分けるかを選ぶことができる場合もありますので確認しましょう。納付方法については、都道府県の税事務所や支庁の他、口座振替やコンビニエンスストア、金融機関等のペイジー対応のATMを利用することもできますので、使い方が分かる場合は検討すると良いでしょう。

個人で事業を営んでいる場合、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などについて、都道府県の税事務所や支庁に申告しなければなりません。ただし、所得税の確定申告や、住民税の申告をしている場合は、個人の事業税を申告する必要はありません。なぜならば、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入すれば良いからです。ただし、年の途中で事業を廃止した際は、廃止の日から1カ月以内に個人の事業税を申告する必要がある為、忘れず処理を行いましょう。次に、減免になる場合について説明します。高額な医療費の支出があった場合や、納税者やその扶養親族が障がい者の場合は申請することで減免になる場合があります。

個人事業税計算をする場合は、以下の手順で行います。まず、事業所得及び不動産所得と、所得税の事業専従者給与額を足します。そして個人の事業税の事業専従者給与額を引きます。さらに青色申告特別控除額を足します。そして各種控除額を引きます。この値に、税率を掛けたものが税額となります。ここで、税率は業種によって異なる為、自身の業種から税率を正しく確認する必要があります。また、青色申告特別控除額については、個人の事業税には適用がない為、所得金額に加算することになります。さらに、各種控除額の一つである事業主控除は、年間で一律の金額となっており、営業期間が1年未満の場合は月割額となります。

事業所得または不動産所得については、前年の1月1日から12月31日までの1年間の事業から生じた事業所得または不動産所得のことです。事業の総収入金額から必要経費を控除して計算します。所得税の確定申告書第1表および青色申告決算書、収支内訳書の所得金額欄の金額が、当該所得となります。ただし、雑所得が課税対象となる場合もあります。次に、個人の事業税の事業従事者給与額についてですが、これは事業主と生計を一にする親族が、専らその事業に従事する際に一定額を必要経費として控除できるというものです。青色申告の場合と白色申告の場合で異なるので確認が必要です。

各種控除額については、大きく2種類あります。そのうちの1つが、繰越控除です。この中にはさらに3種類あり、これらの控除を受ける為には、原則として所得税か住民税か事業税のいずれかの申告を一定の期間内に毎年行っていることが必要となります。3種類の内の1つ目は、損失の繰越控除です。青色申告者で、事業の所得が赤字となった時に繰越控除ができるというものです。2つ目は災害事業者資産の損失の繰越控除です。白色申告者で、震災や風水害、火災等により生じた事業用資産の損失の金額がある場合に控除できるものです。3つ目は譲歩損失の控除と繰越控除です。これらの金額を正しく確認して、計算を行いましょう。

個人事業税は個人事業の利益に対して掛かる地方税であり、消費税や所得税とは別の税となっていて、ある一定額の利益が生じた個人事業主に発生します。あくまでも、個人が事業を行っている場合に発生する税金であり、会社からの収入だけなどの会社員には発生しません。個人事業は様々な業種に分類されていて、税率は3・4・5％となっています。多くの業種では個人事業の税率は5％となっていますが、あんまやマッサージなどの医業では3％、畜産・水産などは4％となっています。ごく一部個人事業税対象となっていないものもありますので、よく調べて見ることをお勧めします。

個人事業税計算するに当たっては、年間（1月1日～12月31日）の売上高から控除されるものがあります。当然の事ながら、その事業を遂行するに当たっての必要経費は認められます。材料費や機械費、従業員給料、外注費はもちろんのこと、事務所経費や旅費交通費は控除できます。税務署に青色申告を行っている場合には、専従者給料も経費として認められます。専従者とは家計を共にする家族のことです。専従者給料は白色申告の場合には大きく制限されるので注意が必要です。ただし、個人事業主本人の給料は認められていません。青色申告特別控除や基礎控除は対象とならないので注意してください。

個人事業税計算から控除される大きなものとして、290万円があります。これは、1年間を通して営業した場合に290万円が利益から控除されるので（利益が290万円に満たない場合にはその額まで）、大きな節税効果があります。ただし、あくまで1年間の控除額であるため、事業開始年や事業廃止年など1年間の営業を行っていない場合には、月割りとなるので注意が必要です。11月10日に開業した場合（税務署や税事務所に開業届けを提出）には、51日となるので、51日/365日×12月＝1.7月→2月。この場合、2月/12月×290万円＝約48万円が控除金額となります。

個人が事業を行っている際に支払う税金として国税である所得税と消費税以外に、地方税である個人事業税があります。8月と11月に納付する必要がある個人事業税は、確定申告をしていれば8月に都道府県の税事務所から納税通知書が送付されてきます。 個人事業税計算の方法は、収入から必要経費や従業員の給与等、各種の控除を差し引いた金額に対して税率を掛け合わせた結果になります。計算式における各種の控除に関しては、個人事業主に対して一律に適用される事業主控除と状況次第で適用される繰越控除があります。また、税率は業種次第ですが、5%が一般的です。