監査の方法・やり方・手順や使い方・流れ | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

企業における監査は、企業の開示する情報の信頼性を担保してもらうという使い方になります。具体的な手順としては、まずは公認会計士等と契約を締結することから始まります。そして次に、契約にもとづいて、開示する情報の適否を確かめるための手続きを公認会計士等に実施してもらいます。その後、手続きしてもらって入手Sた証拠から、いかなる意見を表明するのかを判断してもらい、報告書を作成してもらいます。この報告書を利害関係者に提供することにより、企業の開示する情報に対する信頼性を確保してもらうことが利用方法になります。

投資家は、公認会計士が表明した意見を記載してある報告書を見て、企業が開示した情報が信頼できるのかを判断することになります。具体的には、公認会計士等が企業の開示した情報に対して表明した意見を記載した報告書を企業が入手し、企業は当該報告書と開示する情報を有価証券報告書という書類に掲載します。この有価証券報告書は、投資家が閲覧できるように開示することが法定されています。そのため、投資方は企業のHPの有価証券報告書を閲覧したり、各地域の財務局に行って有価証券報告書を閲覧することで利用することになります。

各種の事業を行うときにはそれに見合ったお金が必要になります。事業を行うためのお金は各項目ごとに必要なお金を、各項目ごとにその使い道や使用目的をさししめされなくてはなりません。そこでその事業を行っている組織では、お金の使い道をその事業の予算と事業を行った後の決算とを、手広く開示しなければなりません。特に事業を行った後の決算は監査を行ってその使い道が妥当であったかあるいは適正にお金が使われていたかを検査する必要が出てきます。この業務にあたる人を監事と言って決算で出てきた数字が適切であったか検査する任務を負います。

この監事は事業にかかったお金の検査をするだけでなく、この結果から事業をこうしたらよいという数字を見たうえでの助言を与えることができます。また事業に対するお金が適切に使われていたのならそれをみんなに報告をしなければなりません。一般的に年に一回の決算報告で承認をする役目をになっています。大きな組織では半年に一回、あるいは三か月に一回開く組織もあります。組織は事業を始める前に予算書を作成してその事業を始めます。その予算の使い方をチエックするのが監事です。予算を立ててそれを使用した方法や、やり方が適切な金額のお金で手順どおりに行われたかを検査するのが監事の大きな仕事になっています。

公認会計士試験に合格して監査法人に就職すると、様々な企業の経理状況や内部統制について見ることができ、様々な状況を経験することができるため、会計や経理についての専門的な知識が身に付きます。そのため、それらの経験や知識の使い方としては、転職に役立てることが考えられます。具体的には、会社の経理部門においては、高い専門性と経験が要求されますので、上場会社の経理部門の責任者レベルでの転職をすることができます。また、上場前の会社が上場するための仕組みを会社内部に構築するための人材として転職することもできます。

公認会計士も法人内において、階層がありますし、どの階層にいるのかで転職における有利さが異なります。そのため、公認会計士としての法人内でのステップアップの手順を見ていきます。先ずは、入所するとスタッフという階層にいます。その後、シニアスタッフになり、マネージャーになり、シニアマネージャーになり、パトーナーになります。このうち、スタッフは現場の下っ端であり、重要な仕事を任されていないため、転職においてそこまで有利にはなりません。転職において有利なのは、その後の現場責任者レベルのシニアスタッフになります。

会計監査は、企業や行政機関や公益団体等の会計・財務内容について、第三者的な立場の者が検査・確認を実施するものです。株式が公開された大会社等においては、年一回開催される定時株主総会において、会社の経営状況や財務状態等を公表する必要があります。株主や取引先等は、報告される会計・財務内容を検討し、投資や取引の判断を行うことになります。会計・財務内容の検査・確認等の目的は、会計・財務の情報の虚偽の表示によって、利害関係者の判断が歪められないようにするものです。株主総会においては、会計分野の専門家である公認会計士等が証明した財務関係書類等が提出されることになります。

現在の企業経営においては、法令遵守（コンプライアンス）が求められています。新会社法や金融商品取引法などにより、上場会社や大企業には内部統制（コーポレートガバナンス）が強く求めらています。企業組織内の内部の者が、企業の一部の業務内容を検査・確認する内部監査を実施しています。検査・確認の対象となるのは、会計・財務業務以外の企業の業務活動です。販売・仕入・購買・売掛金の回収・代金等の支払・融資・借入などが検査の対象となります。企業内部の業務の検査・確認を行う者には、第三者的な独立性、業務の専門的な知識や経験等が必要です。

行政機関の会計については、議会等で承認された予算に基づいて支出が適切に行われているかを検査・確認する必要があります。国の行政機関の会計面に関する検査等については、会計検査院が実施しています。会計検査院によって実施された会計検査報告は、国会の承認を受けることになっています。地方公共団体の会計面に関する検査・確認については、監査委員が実施することになります。検査・確認を行う担当者は会計検査院の専門職員と異なり、地方公共団体職員から人事異動により配置換えとなった者であるため、第三者的な中立性や専門的な知識等が不足している場合があります。

仕事の内容や業務の状態をチェックする手段として良く利用されるのが監査です。このやり方には大きく分けると2つのやり方があります。 1つ目が事前に予告をして行うものです。定期的に決められて行われることが多く、受ける側は書類などの準備をする必要があります。法律にのっとっているか、会社のマニュアルに従って仕事が行われているかをチェックする方法として良く利用されています。 もう1つが抜き打ちで行われるやり方です。突然、管理をする部門の人がやってきて仕事の状態を確認します。このような場合には受ける方が慌てることが多いです。