共通仮設費算出の方法・やり方・手順や使い... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

建設工事を行う時には設計づに基づいて数量を拾い出したうえで見積もりを行います。直接工事費は図面から正確に抽出することが出来ますが、仮設工事費については工事を進めるうえでの施工計画を立案しなければなりません。仮設工事には直接仮設と共通仮設の二通りがあります。直接仮設は工事を行う工種ごとに必要としている仮説を示しています。鉄骨を建てた後の作業用の吊り足場や塗装用の足場はいずれも直接仮設に相当します。共通仮設は工種ごとに必要とする物ではなく、工事を遂行するために必要とする物を示しています。事務所や宿舎は共通仮設に相当します。

直接仮設費の算出は工種ごとの施工計画を立案する際に工事をスムーズに効率的に行うための仮設計画を立案します。最近は工場生産で作成した部材を現場で組み立てることが多くなっていますので、以前に比べると直接仮設費は減少傾向を示しています。共通仮設については工事全体の計画に関わることになりますので、一般的には従来の同種工事を参考にして共通仮設費算出を行うという手順の使い方が一般的です。直接仮設とは異なり、工事ごとに算出できるわけではありませんので、工事の規模や現場への配員なども算出する上での参考にします。

建設工事を行うと必ず共通仮設費というのがかかり、準備費である敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料の他にも工事施設費や環境安全費なども含まれています。また現場事務所・倉庫・下小屋・動力・用水・光熱費などもそれにあたります。ちなみに建物本体に直接からむ足場や基礎、内外装、材料、労務費、おのおのの工事の機械や運搬などに関しては直接工事費というのがかかります。そのため建設業者などは共通仮設費算出をしなければいけなくなります。使い方や手順としてはエクセルをつかって共通仮設費を算出すればスムーズに計算ができます。

共通仮設費を出すときの計算方法としては・・算定式というがきちんとあります。算出する際は必ずエクセルを利用するようお願いします。算定式Kr=12.12xP(-0.2596乗) X T(0.6874乗)Krの値は小数点以下第3位を四捨五入して2位どめにします。Kr→共通仮設費（％）P →直接工事費（千円）として300万円以下の場合は300万円の扱いで計算する。T →工 期(か月)Krを求める式として＝ROUND（12.21*IF（C27/1000<=3000,3000,POWER（C27,-0.2596)*POWER(E27,0.6784),2）となっています。このように理解し把握するようお願いします。

共通仮説費とは、直接工事費に対する共通左折比率による費用に共通仮説比率に含まれない内容について、必要に応じて別途積み上げにより算定する費用を加えた費用となっています。共通仮設費算出時、その性質上標準化が困難なものが多いです。それは、工事内容、工事地点、規模の大小など1つとして同じ費用内容となることはないためです。使い方として、共通仮設費は率計算するもののほかに積み上げ分があります。率に含まれていない仮説費、役務費、事業損失施設費のほかに現場条件、施工条件などを厳格に把握して必要額を積み上げます。安全費の交通管理費などは、積み上げ積算とします。

最近は、工事現場の外観をイメージアップするためとして、仮設費に仮設の美装化、完成予想図の掲示、フラワーポット、見学用スペースなどは、積み上げ計上が出来ます。また、作業者の作業環境の改善目的のトイレの水洗化、シャワーの設置以外のインフォメーション施設等の設置や管理運営について、の営繕費の積み上げが認められる場合が多くなっているようです。なお、共通仮設費率の手順として、次のような項目は、除外とします。簡易組立式橋梁、PC桁、グレーチング床板、門扉、ポンプ、光ケーブルの購入費、これらを支給される場合の支給品費等などとなっています。

建設工事の現場では、コンクリートや鉄筋、レンガなどの材料や建築資材のように工事の完了とともに消耗するものとは別に、複数の工事で共用利用される材料や資材があります。これを共通仮設費といい、例えば、現場事務所や倉庫、仮囲い、安全標識、工事用歩道や足場などです。これらの共通仮設費は、完全に消耗しないまでも、使用頻度や稼働時間によって劣化し、その価値は減少します。減少した価値を材料消費額として費用計上し、工事に負担させるのが公理的なという考え方です。計上された費用は一般の材料費とは区別して、工事間接費として工事原価に賦課します。

共通仮設費算出の方法には、すくい出し方式と社内損料計算方式があります。例えば、工事現場に必要な倉庫を現場に常設すると仮定します。すくい出し方式は、倉庫の使用開始時点での評価額を工事原価として処理して、工事完了時点での倉庫の再評価を行ない、再評価価額を工事原価から差し引くことで、倉庫の消耗分が工事原価に残るという計算方式です。つまり、工事期間中に倉庫は消耗して価値が減少するという考えに基づいています。計算は簡単ですが、資産や資材毎に再評価を行なうという手間があるので、全ての共通仮設費に適用できるのもではありません。

社内損料計算方式は、あらかじめ1日当たりの損料を決めておき、使用日数を乗算することで工事期間の消耗費用を算出する方式です。同じく、倉庫を例にして、次の計算式で1日当たりの損料を算出します。実際取得価額×（減価償却費率÷耐用年数＋年間修繕費率＋年間管理費率）÷年間標準供用日数まず、倉庫も固定資産なので、減価償却費が発生するため、残存価額の除いた部分の比率の1年当たりの費用率を算出します。次に、年間の修繕および維持費率、および、倉庫を保管するなどの年間費用率を算出します。このようにして、共通仮設に使用される資材や資産を固定費と捉えて、1日当たりの標準供用損料を算出する考え方です。

共通仮設費とは、建設や工事現場で使用される仮設事務所や仮囲い、工事用歩道、足場などのことで、これらの特長は、複数の建設および工事現場で引き続き使用されることです。使用されることで資産価値は減少しますので、消耗した価値は当該建設工事の工事原価に含まれることになります。 そのために、消耗した価値を簡易的に計算する必要があります。その方法の1つが社内損料計算制度です。これは、固定費が多くを占める共通仮設材料の場合に使用され、次の計算式で1日当たりに消耗する共通仮設費算出を行ないます。 実際取得価格×（年間減価償却費＋年間修繕費＋年間管理費）÷年間標準供用日数