社会保険料計算の方法・やり方・手順や使い... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

標準報酬月額は社会保険料計算のほか、将来の年金給付や傷病手当金などの保険給付の算出にも使用されます。 標準報酬月額は毎年4月・5月・6月の3か月間に受けた給与等の総額をその月数（通常ならば3）で割った平均月額（これを報酬月額といいます）を該当する等級に当てはめて決定します。決定された等級はその年の9月から翌年の8月まで有効となります。 ここでいう給与等の総額には、基本給のほか残業手当、扶養手当など労務の対価として受け取るすべての報酬が含まれます。また通勤手当も税法上は一定の範囲内であれば非課税となりますが、社会保険料計算に当たっては全額が算入されます。

なお、毎年9月の決定（これを定時決定といいます）のほかに、年の途中で標準報酬月額を決定または改定するやり方があります。1つは、年の途中で就職すなわち被保険者資格を新たに取得した場合で、この時は資格を取得した後に受けるであろう報酬の見込額に基づいて決定します。これは転勤などにより資格を再取得した場合も同様です。 もう1つは昇給または降給により報酬に大幅な変動が生じた場合で、この時は変動が生じた月以降連続した3か月間の報酬月額に基づいて4か月目から改定します。なお、育児休業から復帰した時も同様の手順で改定を行います。

では算出された報酬月額を標準報酬月額に当てはめて保険料を算出する方法はというと、これには保険料額表というものを使用します。 保険料額表は標準報酬月額の等級とそれに該当する報酬月額、そして保険料額をまとめた一覧表で、各保険者のホームページ等に掲示されています。健康保険の場合は1級の58,000円から47級の1,210,000円までの47等級に、厚生年金の場合は1級の98,000円から30級の620,000円までの30等級に区分されています。上限もしくは下限を超える場合はそれぞ上限もしくは下限の級に該当します。

保険料額表の使い方は次のとおりです。まず、先に述べた4月・5月・6月の3か月平均を原則とする計算方法に基づいて報酬月額を計算します。次にその報酬月額が標準報酬月額のどの等級に該当するかを確認します。そして最後にその標準報酬月額に適用される保険料額を表から拾い出すことで、その被保険者の保険料が分かるようになっています。 なお、ここで使われる保険料額は、後述する保険料率を標準報酬月額に乗じたものです。保険料率は健康保険の場合都道府県ごとに決定されているので、その者の勤務先がどこに所在するかによって異なります。

ここで、標準報酬月額決定の流れを保険料額表の使い方に即して具体的に記してみます。 たとえばある被保険者の4月・5月・6月に受けた報酬の額がそれぞれ225,000円、250,000円、212,000円だったとします。するとこの者の報酬月額は3か月分の報酬の合計687,000円を3で割った229,000円となります。 この229,000円という額は保険料額表にしたがえば報酬月額の「210,000円以上230,000円未満」という範疇に当てはまり、これに該当する標準報酬月額は220,000円（健康保険なら18級、厚生年金なら14級）となります。

この標準報酬月額に乗じるべき保険料率ですが、健康保険の場合は原則として毎年、厚生年金の場合は原則として5年に1度見直されます。ただし現在の厚生年金の保険料率については平成17年から平成29年までの間に限っては毎年9月に引き上げるよう法令で定められています。 一方、健康保険の保険料率には2段階の区分があります。1つは保険者ごとの区分です。保険者とは健康保険の運営主体のことで、政府と健康保険組合の2つがあります。健康保険組合の場合は国とは別に独立採算で運営されているため、保険料率の決定方法は各組合ごと、つまり勤務先がどの組合に加入しているかによって異なります。

一方、勤務先がどの健康保険組合にも加入していない場合は、政府管掌健康保険の保険料率が適用されます。自分がどの保険者に加入しているかは保険証を見ればわかります。組合管掌の場合は各組合が、政府管掌の場合は全国健康保険協会という公法人が保険証を発行しています。 政府管掌健康保険の場合、先述のとおり保険料率は都道府県ごとに定められています。ちなみに平成27年4月以降の保険料率は最も安い新潟県が9.86％、最も高い佐賀県が10.21％となっており、全国平均でちょうど10.00％になるように調整されています。

一方、厚生年金の保険料率は全国一律となっており、平成26年9月～平成27年8月の保険料率は17.474％となっています。ただしこれはサラリーマン等の一般被保険者の場合で、坑内員及び船員については17.688％となります。 なお、厚生年金保険制度においては健康保険制度における健康保険組合に似た厚生年金基金という団体があります。厚生年金基金は保険者ではありませんが、厚生年金に上乗せするかたちで独自の給付を行っています。そのため勤務先が厚生年金基金に加入していると厚生年金の保険料率が上記とは異なり、基金ごとに定められている免除保険料率の分だけ安くなります（ただしその分は基金に納付されます）。

以上の手順をまとめるとこうなります。 まず、社会保険料は標準報酬月額に保険料率を乗じて算出します。標準報酬月額は一定のやり方に基づいてその者の1か月あたりの報酬の額（または見込額）を算定し、それを等級に当てはめて決定します。決定された標準報酬月額×保険料率がその者の保険料額となります。 保険料率はそれぞれの被保険者がどの保険者に加入しているか、どの都道府県に勤務しているか、どの厚生年金基金に加入しているかまたはいないかによって異なります。 なお、この手順によって算出された保険料は事業主負担分と被保険者負担分を合わせた総額です。給与から実際に控除されるのは算出された額の2分の1です。

最後に、注意すべきことがらを2点挙げておきます。 1つめは、介護保険料の取扱いです。介護保険料については、40歳以上65歳未満の者については医療保険の保険料とセットで納付することとされています。したがって年齢要件に該当する場合は、健康保険料率と介護保険料率を合わせた料率が適用されます。計算のやり方や保険料額表の使い方は健康保険料のみの場合と同じです。 2つめは、賞与の取扱いです。社会保険料は賞与からも徴収されます。計算の流れは上記とほとんど同じですが、標準報酬月額の代わりに標準賞与額というものを使用します。標準賞与額は実際の支給額のうち1,000円未満を切り捨てて算出します。