ふるさと納税控除額計算の方法・やり方・手... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

ふるさと納税は、地方創生を目的に税制に取り入れられました。都市部以外の地域では、高齢化や過疎化が進み税収が年々減少していく流れが止まらない状況であったので、ふるさと納税で集まったお金で地域活性化を後押しすることが目的でした。年々利用者が増えてきています。寄付金が増えている大きな理由として、多くの自治体が寄付の金額に応じたお礼の商品を送ってくれるからであり、地域振興への貢献というよりは、御礼の商品の目当てという使い方の人が多いのです。御礼の商品には、主に地域の特産品が準備されており、これらを消費することも地域振興に直接貢献するので、自治体にとっても嬉しい税制なのです。

ふるさとという名前がついていますが、実は住んだことのある場所にしか寄付できないわけでなく、全国どこの自治体でも、寄付が可能です。また、一か所に限られるのではなく、何カ所に寄付してもかまいません。もちろん、多くの自治体に寄付すると、多くの御礼の商品をもらうことができます。御礼の商品である地域の特産品は、高価な牛肉や果物、海産物などが準備されており、人気の商品を集めた自治体では、年間10億円以上の寄付を集めたところもあります。御礼の特産品は、寄付金額に応じて準備しているので、多くの金額を寄付すると豪華な賞品がお得にもらえる自治体が多くあります。

多くの自治体では、寄付を受けたお金の使い方や、また、何に使ったかを紹介しています。教育や福祉、環境保護などに幅広く使うところがおおいのですが、具体的に、子育て支援のいための貸し出し用のチャイルドシートや児童書などの形になって残るものや、御礼が無くても東日本大震災の被災地支援にも生かしてほしいと寄付が殺到したこともあります。このように、多くの自治体が国民に取組をアピールし寄付を呼びかけることは、自治体間の地域振興の取組の競争が起こり、より良い地域のあり方を本気で考えるきっかけへとつながっています。また、納税者においても地方行政への関心と参加意識を高めることが期待されます。

ふるさと納税を行うと、上限はありますが、寄付金額から自己負担額の2000円を差し引いたふるさと納税控除額に相当する金額について、自分が住んでいる自治体に納める所得税や住民税を減らすことができます。ふるさと納税控除額の上限を計算する手順としては、所得税と住民税それぞれについて計算をする必要があります。まず、所得税からの控除額ですが、（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」で計算されます。ただし、ふるさと納税控除額は、総所得金額等の40％が上限と決められていますので、多額の寄付をしてもすべての金額をふるさと納税控除額とすることは出来ません。

"住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があります。「基本分」の計算のやり方は、（ふるさと納税額－2,000円）×10％で計算されます。なお、「基本分」についても、ふるさと納税控除額は、総所得金額等の30％が上限となります。「特例分」の計算のやり方は、（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）で計算されます。この「特例分」が住民税所得割額の2割を超える場合は一律（住民税所得割額）×20％となります。 「特例分」が住民税所得割額の2割を超えてしまうと、実質負担額は2,000円を超えてしまいます。"

寄付金から自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧が、総務省のふるさと納税ポータルサイトでわかりやすく紹介されていますので参考となります。納税には給与収入と家族構成が関係してきますので、それぞれの状況に応じた形で寄付金の上限が表として示してあります。例えば、給与収入が750万円の場合、夫婦＋子供１人（高校生）の場合１１万円、夫婦＋子供２人（大学生と高校生）の場合は8万5千円と簡単に目安がわかります。ただし、住宅ローン控除や医療費控除等の他の控除を受けている場合は、既に控除を受け納税額が少なくなっているので、寄付金の上限は目安より少なくなります。

もう少し正確に計算して、有効にふるさと納税制度を活用したいという方は、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額をエクセルのシートでシミュレーションするやり方が、総務省のふるさと納税ポータルサイトに用意されていますので、ダウンロードして利用することができます。さらに、社会保険料生命保険料、地震保険料控除額、医療費控除、住宅借入金等特別控除額などを入力してより詳細なシミュレーションが可能なサイトもあります。しかしながら、正確に計算しギリギリまでふるさと納税を有効活用したいという方は、住んでいる市区町村にお問い合わせ相談することが効果的な方法です。

高額の寄附を行う場合は一時所得として課税される可能性が出てきますので注意が必要です。お礼の品を受け取った場合の利益は、一時所得に該当するからです。一時所得としての申告の義務も生じてしまいます。そのためにも、高額な寄付を行う場合は、寄附した自治体と寄付金額、お礼の商品の価格などの記録をしておくことが望ましいです。一時所得として課税されるのは、５０万円以上の所得になりますので、これを超えない範囲でお礼の品を受け取り、それ以上についてはお礼の品を受け取らないという方法もあります。他に一時所得がある場合は、それらと合算となるので、さらに注意が必要です。

以前よりより多く税金が戻ってくる仕組みになり、以前は面倒だった確定申告も手順が簡単になったため、サラリーマンの多くはしなくてよくなり、ますます手軽に利用できるようになったので、今後一層利用が拡大することは間違いない流れです。　ふるさと納税を行う手順として、まず寄付する自治体を決めなければなりません。決める際に一番気になるのは、やはり寄付額に応じたお礼の品です。目的の自治体が決まっている場合は、各自治体のホームページを見て探す方法も可能ですが、お礼の商品から寄付自治体を決めるのであれば、ネットで商品探しができるサイトがたくさんあるので利用すると非常に便利で楽しく行えます。

ふるさと納税のお礼の品を見ると、高級和牛や果物、特産のお菓子など高価なものが並んでおり、自治体はもしかして赤字になってしまうのではと心配になってしまいますが、力を入れている自治体でもお礼の品の多くは寄付金額の30から50%のものが用意されています。ですから、基本的には赤字にはなりません。寄付者にとっても、自己負担2000円で納税額の50％の商品が手に入るわけでお得な事には変わりありません。人気の商品は、申し込みが殺到して、品切れになってしまう場合も多いです。また、季節限定のものや、生産が追いつかなくなってしまう商品は届くまで時間がかかってしまうケースもあるので注意しましょう。