車の名義変更の方法・やり方・手順や使い方 | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

中古車業者に車を売却する時には、車名義変更を行いますので、次のような書類を用意します。まずは、実印とそれを証明する印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)です。次に実印を捺印した委任状、そして車検証です。一方、購入する場合には、上記の実印と印鑑証明書、委任状までは同じですが、これに車庫証明書が加わります。ただし、業者に代行してもらう時には、自分で手続きする必要ありません。いずれにしましても実印は必要ですから、もし、持っていないいない時には、市町村あるいは区の役所で印鑑登録します。なお、軽自動車の名義変更では、認め印でかまいません。

車の名義変更には各種手数料、税金等がかかります。中古車を売却する時には業者などに書類を渡すだけで、特にお金がかかることはありませんが、購入する時には名義変更料がかかります。実際の名義変更にかかる費用は、移転登録手数料の500円と申請用紙代の数百円、ナンバープレート代が基本的に2000円程度、希望ナンバーのある場合には別途料金がかかります。これに、自動車取得税を加えたものが、純粋に名義変更にかかるお金です。ただ、業者に手続きを代行してもらうと、別途代行手数料が上乗せされます。個人で名義変更する場合は、書類を準備して運輸支局に出向いて行います。書類の使い方や手順は窓口で尋ねるとわかります。

車を譲り受ける場合、使用するには車名義変更が最初に必要になります。自分で名義変更する場合とお店に依頼する場合と2種類方法があります。お店に依頼する場合も自分でする場合も、最初の手順は必要書類を集めることになります。お店に依頼する場合、前の所有者の実印がある譲渡証明書、前とこれからの所有者の2つの印鑑証明証、そして2つの委任状です。その他車の車検証と新しい所有者の車庫証明書が必要になります。自分で行う場合はこれらに加え、手数料納付書と自動車税・自動車所得税申告書、申請書が余分に必要になります。これらを各運輸支局に持っていきます。

運輸支局で、車のナンバーを変更する場合は自動車を持ち込む必要があります。運輸支局を訪れたら、必要書類を提出します。この時に、手数料納付書や申請書など不足用紙がある場合は購入することが出来るものもあります。また運輸支局には印紙販売窓口もあり、登録に必要な印紙も購入することができるので上手な使い方をすれば時間短縮になります。ナンバーを変更する場合は今まで使用していたものを返納する必要があります。全て必要書類を提出すれば、車検証が交付されます。そして税金を申告し新しいナンバーをもらいます。地域によっては、異なる場合もありますが変更に必要なのはこれらのプロセスになります。

中古車や代行といった業者に手続きをしてもらう場合には、まず譲渡証明書というものが必要なってきます。しかもこれには、旧所有者の実印が押してなければなりません。それから発行から三ヶ月以内の実印証明と、旧所有者の委任状、新所有者の委任状がなければならず、これらにはやはり実印が必要となります。さらに車検証も求められますが、これは期限が切れていてはいけません。さらに新所有者の車庫証明なのですが、発行から一ヶ月以内のものを用意しておきましょう。説明の中には、実印が必要とありますが、書類ごとに別の印鑑ではなく、同じものを使わなければならないということを、頭に入れておく必要があります。

自分で車名義変更をするのなら、先に言った業者を使う手順や書類の使い方などが、若干ではありますが、異なってきます。まず、印鑑証明、委任状には、旧所有者と新所有者の実印の押印がそれぞれの書類で必要になってきます。もちろん車検証は車検が切れていてはいけません。それと、新所有者の車庫証明も用意しなければなりませんし、他にも手数料納付書、自動車税、自動車取得税申告書、申請書、といったところが揃っているのか確認しておきましょう。また、未成年が行う場合や、所有者がなくなっているといったことがあるのなら、また別の書類が必要になってきます。

自動車は、土地や家などの不動産と違って、法律的には動産に分類されるものです。そこで、自動車を売ったり譲ったりする場合には、自動車自体を渡すことで完了するのが基本です。しかし、自動車は高額な品物ですし、使い方によっては大変危険なことにもなるので、その所有者や管理者を明確にさせておくことが必要になります。その方法として採用されているのが、自動車登録制度です。自動車の移転自体は、そのものを渡すことで行われますが、その自動車についての所有権や管理責任に関しては、登録された名義を基準にして判断されることになるのです。

以上のように、自動車の譲渡に関しては、そのものを渡すだけでは、所有権や管理責任が移転することにはなりません。そこで、譲渡手続きにおいても、車名義変更手続きが必要になるのです。この変更手続きについては、基本的には、譲渡する側と譲渡される側との共同申請の形をとります。権利や責任が移転するので、その当事者双方が関与するのが適切だからです。もっとも、自動車を購入した場合など、現実の場面では、代理店などに依託することで、代理店から一括して申請が行われることになります。その際には、購入手続きの一環として行われるのです。

一方、自分の自動車を中古車などとして販売する際、特に個人的な取引のなかで譲渡する際には、名義変更について確認することが必要です。自動車の譲渡と名義変更は、本来的には異なる手続きなので、個人的な取引においては、分けて考えがちだからです。もちろん、時期的に分離して行われても、最終的に譲渡と名義変更が行われれば、それほど問題はありません。しかし、両者の期間のズレの間に、その自動車について問題が生じた場合の責任の所在が複雑になることがあります。このような事態を避けるためにも、譲渡と名義変更は、なるべく同時に行うことが重要なのです。

車名義変更は他人から車を購入した場合、あるいは知人からもらった場合には15日以内に名義変更手続きをすることになっています。この場合は行政書士のような代書屋さんに依頼することが多いようですが、自分でこれを行うこともできます。方法は必要な書類として旧所有者の実印の押された譲渡証明書、同発行から3ヶ月以内の印鑑証明書、実印の押された委任状、新所有者の発行から3ヶ月以内の印鑑証明書、同実印の押された委任状、発行から1ヶ月以内の車庫証明書、車検が切れていないことを証する車検証を揃えます。自分で行う場合は手数料納付書、自動車税・同取得税申告書、申請書が必要で運輸支局が窓口となります。