国民健康保険料計算の方法・やり方・手順や... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

国民健康保険は、医療給付費分と後期高齢者支援費分と介護納付金分（40～64才が対象）からなっていて、各々に上限金額が定められています。また国民健康保険は自治体が実施しているので、居住する自治体によって国民健康保険料計算は変わってきます。国民健康保険料を算定するに当たっては、加入者の収入金額によって決められる所得割額と、土地や家屋などの固定資産額により決まる資産割額と、世帯人数により決まる均等割額と、1世帯ごとの分担金の平等割額の合計によって決まります。所得金額は前年の収入金額により決定し、国民健康保険料は世帯主が支払うこととなります。

国民健康保険料計算には、世帯収入の合計を調べる必要があります。サラリーマンの場合には源泉徴収票を見ることで簡単に知る事ができます。源泉徴収票の使い方は、給料所得控除後の金額を調べる事が第1の手順です。国民健康保険料を計算するには、この給料所得控除後の金額から基礎控除額の33万円を引いた金額（賦課標準額）を算出しておく必要があります。国民健康保険料は、世帯の合計で決まりますので、収入がある方全員に対して計算する必要があります。世帯の合計収入額を算出できたらメモをしておきます。ただし、介護納付金分は40～64才の方が対象となるので、分かるようにしておく必要があります。

国民健康保険料の徴収は地方自治体が行っており、各地方自治体により税率や対象とする資産が変わるので、インターネットの地方自治体のホームページから国民健康保険料に関するサイトを探しておく必要があります。所得割額については、医療給付金分と後期高齢者支援金分と介護納付金分について、賦課標準額に対する課税率が定められているので、調べておきます。また、資産割額についても各々について固定資産金額に対する課税率が定められています。均等割額についても、各々について1名あたりの金額があり、平等割額についても各々に対して1世帯あたりの金額が定められています。

国民健康保険料の医療給付費分から計算していくと、まずは所得割額は賦課標準額に対して地方自治体が決定した税率を乗じることで求められます。次に資産割額は固定資産税額（固定資産がある場合には地方自治体から毎年送られてくる固定資産納税通知書に年税額が記載されていますので、この年税額を使います）に対して、地方自治体が定めた税率を乗じて求めます。次に均等割り額について、世帯人数に地方自治体が決めている1人あたりの金額を乗じて求めます。最後に、平等割額について、地方自治体が定めて金額とします。以上4つの割額を算出したら、合計することにより医療給付金分に対する国民健康保険料金が求められます。

次に、後期高齢者支援金分を計算して求めます。所得割額は、賦課金額に対して地方自治体が定めた税率を乗じて求め、資産割額についても固定資産税額に対して地方自治体が定めた税率を乗じることで求めます。均等割額についても、地方自治体が定めた1名あたりの金額に世帯人数を乗じて求めます。最後に、平等割額について地方自治体が定めた1世帯あたりの金額とします。4つの割額を求めた後に、4つを合計することで、後期高齢者支援金分の国民健康保険料を求める事ができました。最後の介護納付金分は、40～64才の方が対象となるので、対象外の方の賦課金額は含めないこととします。

介護給付金分に対する国民健康保険料は所得割額として、対象となる賦課金額に地方自治体が定めた税率を乗じて求めます。次に資産割額についても、対象となる方の固定資産税額に地方自治体が定めた税率を乗じて求めます。均等割額も対象となる人数に地方自治体が定めた1名あたりの金額を乗じて求めます。最後に、平等割額は、地方自治体が定めた1世帯当たりの金額とします。4つの割額を合計することで、介護給付金分に対する国民健康保険料を求める事ができます。上記で求めた、医療給付費分後期高齢者支援金分と介護給付金分の3つを合計することで、世帯あたりの年間の国民健康保険料金を求める事ができます。

自治体の国民健康保険料計算には、所得割、均等割、平等割という3種の金額が用いられます。計算の基本となる金額は自治体によって異なります。所得割とは、国民健康保険に加入している人の所得に応じて算出されたものです。所得が多い人ほど、支払う金額は大きくなります。均等割は、国民健康保険に加入している人数で金額が決定されます。国民健康保険に加入している家族が多ければ、その分だけ支払う金額も上がります。これに対して均等割は国民健康保険に加入している世帯が支払うものです。金額は一定で、保険の加入者数や所得額で金額が変動することはありません。また、国民健康保険には自治体ごとに限度額が定められています。

　国民健康保険は会社等の健康保険に加入していない人が加入する健康保険ですが、その計算方法はあまり知られていません。　国民健康保険料は、医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険分の3つの目的からなっています。　国民健康保険料計算方法は、世帯の所得に応じた所得割、世帯の人数にかかる世帯割、1世帯ごとにかかる世帯割（平等割）、固定資産などにかかる資産割、の4つの合計です。　これは、基本的なもので、市町村によってその計算法などは様々です。例えば資産割は固定資産税との2重払いの負担で、不公平感が強く廃止する市町村が増えています。　各市町村の計算法が知りたい場合は市役所の担当課に伺うのが良いでしょう

国民健康保険料には、所得割と均等割がありまして、それぞれに計算式があります。所得割と均等割には、医療分、支援金分、介護分があり、それぞれ計算式があります医療分は、上限額52万円で、所得割が加入者全員の賦課基準額×6,45％、均等割が加入者数×33,900円、支援金分は、上限額17万円で、所得割が加入者全員の賦課基準額×1,98％、均等割が加入者数×10,800円、介護分は、上限額16万円で、所得割が40歳から64歳までの賦課基準額×1,34％、均等割が40歳から64歳までの加入者数×14,700円が国民健康保険料計算となります。

多くの方が支払うのが国民健康保険料となっています。故に、国民健康保険料計算の方法を予め理解しておく事が大事であり、これが支払いの際に困窮しないようにする為のコツです。基本的に国民健康保険料は収入に応じて変化します。収入が少なければ保険料が低価格となるので、支払う側にとってはありがたいです。保険料を支払っておく事により、病気を患ったとしても負担額を抑える事ができます。病気を患わないようにする事が大切なので、規則正しい生活習慣を意識する事が求められます。これが、病気を患うことなく有意義に暮らす為のコツです。