貸し倒れ引当金計算の方法・やり方・手順や... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

債権の回収不能を意味する貸し倒れについての見積もり金額である引当金を計算する手順としては、いくつかのデータを入手し、仮定をたてるという流れ必要になります。そのために、先ずは、現在の自社の債権金額と相手企業を把握する必要があります。そして、当該債権を有する相手企業の財政状態を調べて、回収不能になる可能性について仮定をたてます。その後、どれくらいの割合で回収不能になっているのかという実績データを入手する必要があります。そして、債権の金額に回収不能になる割合をかけることによって、算定することになります。

誰に対する債権も全く存在しない企業は存在しないと思われるため、財務諸表を作成する場合には、将来の回収不能になると見積もられる金額を、必ず算定し、費用および負債として計上することになります。そして、この金額を算定することにより、債権のうち現実的に回収可能な金額として考えられるのがいくらなのか把握できるようになり、企業の実質的な財産の把握が可能となります。そのため、投資家は企業の実質的な債権を把握するという使い方をして、売上債権回収期間等の指標を算定する場合に、この実質的な債権の金額を用いて分析をすることになります。

　貸し倒れとは、貸したお金が踏み倒されるということです。経理上よくみる、貸倒引当金とは、貸付金などの取立てがもしかしたら無理なのでは、という見込み額が計上されています。つまり、返ってこないかもしれないお金に備えている、というわけです。そのお金の使い方はもちろん、貸付金の回収ができなかった場合、この備えから充当されるのです。　その額の計算方法は、売上の債権（売掛金や受取手形など）の期末残高に設定率をかけるだけとなっています。しかし、設定率は会社によって違います。また、どの手順で会計処理をするかで、計上金額が変わるので、上記した方法はあくまで一般例となります。

　このようなお金を備えるのは、会社のリスク対策にもなります。様々な会社と取引する中、どの会社も経営状態が良好なところもあれば、悪いところもあります。経営状態はいつ悪化するかわからないため、売掛金や受取手形が約束の期日に振り込まれなかった時、大変なことになります。　回収不能な売掛金に対して、設定する見込額なわけですから、その額が多いと、イメージが悪くなると思う方もいるかもしれません。ですが、それは関係ありません。いざというときに、回収不能になって備えておかないと困るのは債権者なわけです。リスクに備えた保険は必要なのだと、ぜひ覚えておいてください。

貸し倒れの引当金計算の使い方や手順については、やはり色々な条件で算出する事となり、会社などでそれぞれ回収不能となる債権などを予め引き当てる状況としていれば、多少の損失もカバー出来る状況となります。色々とお金を掛けで購入している付き合いのある所では、こうした回収不能となる債権も中には存在していて、企業としては倒産してしまえばそれぞれに支払う事が出来ない事となる為、まずは対応する部分に置いてもしっかりと考えて行く事が筆王となります。そこで予め引き当てる事とすればそう言った場面でも対応する事が出来ます。

貸倒れの処理や算出の状況などに関しては、やはり条件的に前年の状況などを割り出して、それぞれに引き当ての処理が行われる計上となり、基本的に積み立てられた所からどんどん取り崩している事とすれば、損失を出す算出での場面でも、その分はしっかりと貯めている状況となります。それぞれに割り出されたものとしても、前年の実績をベースとして考えながら、倒産や回収不能に備える流れで会社の経営を円滑に行う為にはとても重要なポイントとなります。その為ある程度の積み立てを準備して置く事なども必要不可欠な状況として考えれます。

法人等の金銭債権が回収不能となった場合には、貸倒損失として損金の額に算入されることになります。貸倒損失に認定できるのは、金銭債権の回収が不可能となった場合以外に、一定の事実等により貸し倒れの可能性が確実に見込まれる場合とされています。金銭債権等が会社更生法や民事再生法等によって切り捨てられた際には、切り捨てられた金額は、貸倒損失として損金の額に算入されます。債務者の支払能力や資産の保有状況等からみて、金銭債権等の全額が回収できないと明らかとなった場合にも、貸倒損失として損金の額に算入することができます。

法人等の金銭債権が回収不能となるおそれがある場合に設定されるのが、貸倒引当金です。企業会計上、貸倒引当金は費用とされていますが、税務上は全てが損金の額に算入されるものではありません。企業会計上の金額が税務上の算定金額を上回った場合には、算入限度超過額として、損金の額への算入は認められません。企業会計上の金銭債権の貸倒損失は、その金銭債権の発生した会計期間に費用として計上する必要があります。貸し倒れとなるのは翌期以降となるため、各期末において翌期以降の貸倒の見込み額を計算し引当計上することになります。

企業会計上の金銭債権は、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類されます。税務上の金銭債権は、一括評価金銭債権と個別評価金銭債権とに区分されています。税務上の繰入限度額の計算では、一括評価金銭債権と個別金銭債権に区分して計算することになります。一括評価金銭債権の繰入限度額は、事業年度末の一括評価金銭債権の合計額に過去の貸倒実績率を乗じたものとされています。個別金銭債権の繰入限度額は、更生法や再生計画の認可決定、破産手続き開始や再生手続き開始の申立てなどの債務者に生じた事由により個別に回収見込額を算出します。平成24年1月以降、貸倒引当金の制度改正が実施されています。

企業活動を行っていると売掛金や貸付金、受取手形などいろいろな債権を抱えることになりますが、これらの債権は必ずしもすべてが予定通りに回収されるわけではなく、回収不能のリスクに備えるために貸し倒れ引当金が計上されています。対象となる債権はそれぞれの相手先によってリスクの大きさが異なり、その計算方法もそのリスクに対応したものになっています。信用リスクが高まっていない一般的な債権に関しては、過去の実績に従って計上する金額が算定されます。具体的には過去に回収不能となった金額を当期末保有の債権残高で割って求めます。