個人住民税計算の方法・やり方・手順や使い... | 色々なカテゴリの方法や利用・使い方など 方法ラボ

個人住民税の課税対象となる一つに「均等割」があります。これは定額で課税されるものです。納税者の所得金額の多少に関わらず一定の額となる為、額を正しく知っていれば計算の必要はありません。自分が納める対象かどうか知る方法は、1月1日現在、そこに住んでいるかどうかということです。また、住んでいない場合でも、当該区市町村に事務所や家屋敷を所有している場合も対象となります。さらに細かく言うと、借りている場合は含みますが、貸している場合は含まれません。次に、納める時期と方法についてですが、これは、同じく個人住民税の課税対象である「所得割」と合算して納めることになります。

「所得割」は、前年の所得金額に応じて課税されるものです。納める対象かどうかは、1月1日現在そこに住んでいるかどうかで判断します。次に、納める額の計算方法を説明します。まず、前年の総所得金額から所得控除額を引きます。そこに税率を掛けます。そしてその値に対して税額控除額を差し引いたものが納めるべき額となります。ここで、それぞれの値についてですが、まず前年の総所得金額とは、一般に収入金額から必要経費を差し引くことで算定されます。また、所得控除は、配偶者や扶養親族の有無、病気や災害による出費があるか等の事情を考慮したものとなります。税率は、一律で決まっています。

所得割を納める時期についてですが、これは納税者の状況によって異なります。まず、給与所得者については、6月から翌年の5月まで毎月、給料から特別徴収されることになります。次に65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税を納税する場合は、公的年金から特別徴収されます。また、4月1日現在で65歳未満である公的年金受給者で、給与所得も併せて有する、つまり個人住民税の納税義務者である場合は、これも特別徴収の方法によって納めることができます。これらに該当しない場合は、普通徴収として区市町村から送付される納税通知書で年4回に分けて納めることとなります。

「均等割」と「所得割」以外の課税対象として、3つあります。1つ目は、「利子割額」です。利子所得等のことで、一律5パーセントの分離課税となります。2つ目は、「配当割額」です。計算の手順は、特定配当等の額に対して5パーセントを掛けるというものです。3つ目は、「株式等譲渡所得割額」です。源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得に対して5パーセント掛けることで算出します。これらを納める方法については、金融機関や配当の支払者、または証券業者が、利子や配当または源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による対価を支払う際に特別徴収し、その支払いを受ける人の住所が所在する都道府県に納めます。

所得割と均等割がともに非課税となる場合が3パターンあります。1つ目のパターンは、生活保護法による生活扶助を受けている場合です。2つ目のパターンは、障がい者や未成年者、寡婦または寡夫で、前年度の合計所得金額が一定額以下の場合です。これに関しては、給与所得者の場合は年収が一定額未満の場合となります。3つ目のパターンは、前年度の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下である場合です。これは、該当の区市町村の条例を確認する必要があります。また、控除対象配偶者や扶養親族の有無で異なるといった条件も併せて確認することが大切です。

均等割については課税対象となりますが、所得割は非課税となる、というパターンもあります。個人住民税計算を行う場合は知っておく必要があります。具体的には、前年中の総所得金額などが、一定額以下の場合です。インターネットの使い方が分かる場合は、当該区市町村のホームページ等を見ることによって具体的な金額を確認することができます。また、この金額は控除対象配偶者や扶養親族がいる場合といない場合で差がある等の条件がある為、しっかり確認する必要があります。以上のように、個人住民税を計算する場合は、当該の区市町村を正しく認識し、金額を調査して計算することが重要となります。

個人住民税計算では年末調整を行って、会社に勤めている方はそこで会社からの支払調書を基に住民税を計算していく事となり、まずはこうした形で収めたお金の部分でも色々と個人住民税を求める為に役場より会社へ今度は給与の度に住民税を徴収してもらう事となります。これも確定申告により医療費控除を受けたりする流れで、住民税の金額が低くなる事も考えられる為、年末調整を行ったデータを元に更に今度は住民税が幾ら徴収されるのかなどで考えて対応する事が望まれます。まずは算出する計算も、年収に応じた形として考えていって、控除する分を引く事となります。

個人住民税は毎年市役所が今年はこれだけ払いなさいと言ってくるので、自分で計算するものではありません。しかし所得税は毎年年末調整で自分たち（正確には会社）が計算するのに、個人住民税は市役所が勝手に計算してくるのでしょうか。 　実は年末調整の際源泉徴収票が個人に配布されますが、同じものを社員の住所の市町村にも提出しています。そのためその源泉徴収票を見て、市役所で個人住民税計算がなされます。もし確定申告などが必要な自営業者なども同様に税務署から市役所へ確定申告のデータがいきますので、サラリーマンと同じように個人住民税が計算されます。 　市役所は何も根拠もなしに個人住民税を計算しているわけではありません。

住民税とは、道府県民税と市町村民税を併せた税金です。 個人の住民税は、その年の1月1日現在で居住する住民票の住所で課税されます。給与所得者の場合は、事業主が一括して納付します。 個人住民税計算では、「均等割」と「所得割」の2段階に分かれます。 「均等割」は、市町村民税が3000円、道府県民税が1000円と定められています。但し、市区町村によっては、財源確保等の目的で増額する地域もあります。 「所得割」は、前年の1月から12月までの所得額に応じて計算され、税率は市町村民税が6％、道府県民税が4％の合計10％です。前年の所得に税率10％を乗算して、さらに、控除額等があれば差し引いて算出します。